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TPP交渉中から暮らし破壊すすむ現実 ~「もうやめよう!TPP3.30大行動」に参加して

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もうやめよう!TPP3.30 大行動

 3月30日、日比谷野外音楽堂でひらかれた、「もうやめよう!TPP3.30 大行動」に高教組から1人を含む、富山から3人が参加、全国から1200人の参加がありました。

TPP 交渉」は、12月に続き、今年2月の閣僚会合でも合意に至っていません。この交渉の大枠が通らないのはなぜでしょう? 

 TPPの正体は?

各国固有の国内法、産業をめぐる地理的歴史的条件の違いを無視して、自国産業や自国を拠点とする多国籍企業に有利なルールや関税の撤廃を各国に押し付けるアメリカ主導の協定なのです。 

 明らかに日本にとって不利益ばかりの協定。それなのに日本政府は早期妥協に向けて、アメリカと強調する姿勢を変えず、4月のオバマ大統領の来日を控えて二国間の事務レベル協議を進め、政治決着をはかる構えを見せています。

 

TPPに参加する国々からのメッセージから

発効から20年たつNAFTA(北米自由貿易協定)は、100万人近くのアメリカ人を失業させた。その何倍もの危険な協定、TPP。多国籍企業が主人となって、参加国12カ国の国民を奴隷にしようとしている。企業は人間ではないので心をもっていない。心をもつ人間が力を合わせれば勝利できる。(アメリカから)

みなさんとともにたたかい、この非民主的で不公正な貿易交渉を打ち負かすことを願う。(オーストラリアから)

みなさんのたたかいが、私たちの国民をTPPの脅威から救うことができる。みなさんのたたかいは、私たちのたたかいでもある。(ニュージーランドから)

 

各地・各分野からのリレートークから

TPP交渉中にもかかわらず、私たちの安全が脅かされはじめている事実や今後心配される事などにビックリ。

地域こわすTPP・・・農村構造改革で農産物の価格を下げ集約化をはかる。そして企業の参入を認めることで、その収益をあげようとしています。地域の農業はどんどん壊れているのです。建設業者は、ISD条項が影響して、地元の企業が仕事からどんどん外されていく心配があります。

※ISD条項とは、企業が進出先の国や自治体の政策や規制などによって損害を被ったと判断した場合に、その国や自治体を訴えることができる制度です。

→ TPPでは訴訟大国であるアメリカなどが相手です。実際にISD条項に基づいて米国企業が他国を訴えた事例は多く、その多くで企業が勝訴しているそうです。

国民のくらしよりも、企業や投資家の利益が優先されてしまう!!

 

生活の安全こわすTPP・・TPPを理由に、国民に秘密にしてどんどんすすめられている規制緩和。たとえば

1,遺伝子組み換え食品198種類を認めています。(枯葉剤を蒔いても枯れない強い品種のとうもろこしに安全性なんてあるの?)

2,BSE(狂牛病)対策として設けた牛肉輸入規制や検査基準の緩和(全頭検査が7月に終わり、「2割」検査に縮小)

3,アメリカ産自動車の安全審査なくなります。

食の安全や生活の安全を守るための規制や基準が不十分になる!!

 

医療をこわすTPP・・・ジェネリック薬品が作れなくなる、アメリカの抗がん剤が高額になる、混合診療の解禁・・・

「混合診療の解禁」で、保険の効く医療では最低限のことしかできない。高度な医療を受けたい人はお金がかかりますが、自由診療を受けて下さい、という話になる。お金を持っている人と持っていない人とで、受けられる医療の格差がどんどん広がっていくのです。

誰でも安価に医療を受けられる今の制度が守られなくなる!!

 

TPPは、私たち国民にとって、不利益ばかりです。交渉からの撤退を求める世論を圧倒的に広げ、TPP交渉を断念させましょう!

 

 

 

 

 

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