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衝撃!!介護保険はこうなる!

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介護保険がどうなるのか?

 認知症の人と家族の会富山県支部総会記念学習会に参加し

大阪社会保険協会 介護保険対策委員 日下部 雅喜さん からお話を伺いました。

 

まずは、’介護保険の仕組み’のおさらいから

介護保険制度は20004月に始まった社会保険制度です。これ以前は、「措置制度」として公的負担(国、自治体)を原則とし、所得のあるものに負担を求め、所得のないものには無料とする制度でした。

介護保険財政変化 

 

 

 

 

 

 

それが、上のグラフのように、所得に関係なく利用者が「1割負担」の「応益負担」となり、なんと40歳以上の国民で介護費用の半分を負担することになってしまったのです!

 

要介護の認定について

介護保険認定 

 

 

 

 

 

介護の認定基準を大幅に改悪し、体の状態が悪くなっているのに軽度と認定されることが起きているのです。

  

2005年の法改正、2011年の法「改正」で、利用者にとって利用しにくいものに・・・

   軽度の介護必要者のサービスに次々と制限を入れる

1、認定基準が大幅に改悪され、それまで要介護1だった人のほとんどを、要支援1・2に区分。要支援の場合は、在宅介護サービスを受けられなくなった。

2、 要支援の場合は、ケアマネージャーを選べない、地域包括支援センターとしか契約できなくなった。

3、要支援の人へのホームヘルパーサービスが「月額報酬」として固定されたので、「要支援1は週1」「要支援2は週2」などと、ヘルパー事業所はサービス時間に上限を設けざるを得なくなった。 

4、要支援1・2と要介護1の人は、介護用ベッドや車イスなどの福祉用具レンタルの多くを、「原則対象外」とされた。

 介護認定が変

 

 

 

 

 

この改定のせいで、要支援1・2の人(軽度の介護必要者)がどんどん元気をなくしているのです!!

 

   中・重度(要介護1以上)の人が受けるサービスも悪化

1、施設サービスの部屋代・食事代が一部負担から「全額自己負担」に

2、ショートステイ(短期入所)であれデイサービスであれ、部屋代や食事代は自己負担に

3、ホームヘルパーの時間が短縮され、話を聞く時間もなく、掃除や洗濯も手抜きでやるしかない

※給付や援助サービスを自治体任せにし、各自治で異なる。

 

厳しい介護職員の実態

 制度が改定され、サービスを利用しにくくなったことで、訪問介護事業所は危機的状況に。特に、ホームヘルパーの75.3%が非正規職員で、しかも登録制と非常に不安定な雇用。介護職員全体の賃金が低く抑えられていることも問題。

 

今さらに、「介護保険の大改悪」が検討されており、2015年から実施されようとしています!

改悪その1、「要支援1・2」の訪問介護とデイサービスを介護保険給付の対象から外し、市町村がボランティアや民間企業に委託し、「見守り」「配食」などを任せる。

 4大改悪1

市町村は国から給付費削減を義務付けられており、サービスが悪くなることは必須です。 

 

 

 

 

改悪その2、「要介護1・2」のひとは特別養護老人ホームへ入れない

介護2

 行き場のない高齢者が大量に生み出されます。政府は、地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」をつくるといいますが、訪問看護の看護師は全体の2%、3万人しかいません。介護職員も100万人不足しています。こんな状態で、高齢者の皆さんが十分なケアを受けられるのでしょうか。

 

  

 

改悪その3、所得(年金収入280万円以上)によって介護保険の利用料を2割に引き上げる

  国はそのうち全員の2割負担をねらっているとのこと

改悪その4、低所得者でも預貯金等があれば施設の居住費・食費を補助しない

   低所得者を、介護はずしで徹底的に苦しめる

 

「2025年」に、団塊の世代は75歳前後に達し、日本の高齢化率は以後10年間でピークを迎えます。そのための準備として始まった「地域包括ケア」という概念。これは、たとえ要介護5という重度の人であっても病院や介護施設ではなく、地域で看取りまで行える体制のことなのです。「元気なお年寄りが、元気でないお年寄りの面倒をみる。」そんな日本の高齢化社会づくりを今から意図してつくろうとしているのです。

2025使える?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国による介護保険大改悪2015年の実施を狙っている。私たちが今できることは、実態を国や自治体に認識してもらい、粘り強く改悪をしないよう訴えることなのです。

 

要望すべきこと

1、   要支援の人の介護保険外しをやめ、引き続き介護保険の給付の対象とする

2、   利用者の2割負担(年金収入280万以上)への引き上げを行わない。

3、    特別養護老人ホーム入所対象者を要介護3以上に限定しない

4、    施設入所者の食費と部屋代補助を維持する

5、    利用者負担によらず介護報酬の引き上げを行い、働く人の処遇改善を図る

 

参考図書の紹介 

2025年介護保険は使えないの 

      大阪社保協介護保険対策委員会 編   日本機関紙出版センター

 

介護保険のしくみと問題点、介護保険のおかしな運用、介護保険大改悪、地域での運動課題と介護制度改革への提言など、介護保険を理解するための必読書と言えます。今回の講師である日下部さんも、執筆者の一人になっておられます。

本ー介護保険

 

 

 

 

 

 

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