8月10日に人事院勧告が出ました。大方の予想通り5年連続で「賃金・一時金」が引き上げとなりました。昨年度より上げ幅はよくなっていますが、一昨年度と比べると下がっています。新聞報道では、現在は戦後最長を記録する勢いの好景気とありましたが、1か月に数百円程度賃金が上がっただけでは、好景気の実感はもてません。一体、大企業が設けたお金はどこにいっているのでしょうか？これが内部留保なのだろうなぁ。または、株主への配当で使われているのだろうなぁ。大企業さん、そんなにせこせこ貯め込まないで、もっと労働者に分配してください。そうしないと、我々公務員にもその恩恵が回ってきません。今回の人事院勧告で賃金は0.16％アップ、一時金は0.05月アップとされていますが、これで年収ベースで何％の賃上げになるのでしょうか。新聞報道では、民間は3％近くの賃上げとも言われていますが、それは定昇込みだと聞いたことがあります。それならば、国家公務員の場合も、定昇込みで何％賃上げになるのか、そういう数字って出ないものなのでしょうか。新聞報道では、国家公務員は年間で平均31,000円賃上げとありますが、この数字も定昇込みの数字なのかどうか…、よく分かりません。
また、今回は「定年延長にかかる意見の申出」も合わせて出ました。こちらも事前に得ていた情報以上のことは、なかったように思います。そんな中、一つ気になることがあります。65歳定年延長で、定年前に退職して短時間再任用で働くか、そのまま働き続けるか65歳まで選択できるとされています。65歳になる前に、短時間再任用で働く場合って退職扱いされるのか。それとも退職扱いにはしないのか。また、もし退職扱いされるのであれば、それは自己都合による退職とするのか、しないのか。この辺りのことがよく分かりません。また制度実施時期についても不透明で分かりません。その他、人事管理が強化されるような記述もありました。いずれにせよ、65歳定年延長が制度化された場合、55歳を超える職員の通常昇給はなくなるので、10年は全く昇給がないということになります。しかも60歳以降は7割とされています。これで、働くモチベーションは保てるのでしょうか…。自分は…、無理かもしれない。
