4月20日の新聞でも報道されましたが、人事院が「国家公務員の退職給付」に係る見解を公表しました。それによると、「公務が民間を781千円上回る」「官民均衡の観点から、給付水準について見直しを行うことが適切」とあります。
どうやら人事院は、事前の説明会で「前回（2013年）のような大幅な差にならない」と述べていたようですが、平均78万1千円は、決して小幅ではないと思うのですが…。おおよそ3～4か月分の生活費です。これでは、本当に将来が不安で、モチベーションが下がってしまいます。
この問題は、今後、政府・内閣人事局とのたたかいになっていくようです。政府が退職給付の見直しの具体化方針を示す時期は、夏ごろになるとのことです。これは、国家公務員だけの問題ではなく、私たち地方公務員にも大きく影響するものなので、高教組としても「退職手当の引き下げに反対」するとりくみを強めていかなくては…と思います。
