11月17日（金）に県教委が「退職手当の引き下げ」の提案を高教組に行いました。具体的には、2018年1月1日を施行日とし、それまでの退職手当を算出する調整率を現行の100分の87から100分の83.7にするというものです。これを適用すると、35年以上の勤続年数のある定年退職者の退職手当の支給額は、最高で809，492円（高教組試算）引き下げられることになります。高教組は、27日の県教委交渉に向けて、県職労と情報交換し、県教組と一致できる要求をすり合わせを行っています。24日には、両教組とともに教職員課長を含めた折衝を行い、退職手当の引き下げを緩和するやりとりを行ってきました。交渉の日、事態はどのように展開するか分かりませんが、職場から多くの参加者に来ていただければ力になります。
約80万円の引き下げは、数ヶ月分の生活費に相当する大きなものです。これが官民比較を根拠に引き下げられるのです。民間は、定年退職後に社会保険を受けることができますが、公務員は受けられません。その分を官民比較では考慮されていません。その分、逆に退職手当が増えてもいいくらいなのに･･･。
退職手当の見直しは5年に1度、行われます。自分が定年退職する頃には一体どうなっているのだろう？あと最低でも2回はあります。しかも国の方で定年年齢の引き上げ（65歳定年制）が検討されていますが、そうなればさらに1回増えることになります。何だかなぁ･･･。
自分の働きとは全く関係のないところで決まっていく退職手当の引き下げ。「制度だから」と権力者側は言いますが、納得できないことが多すぎます。地域手当もその一つです。制度がおかしいことだってあるのに･･･。
やっぱり今回の退職手当の引き下げに、「えー」「おかしい」「納得できない」と思われる方は、ぜひ交渉に参加してほしいものです。言いたいことは言いましょう。
