こんにちは、TKDです。
今日は2時から人事委員会へ勧告の説明を聴きに。夕方は県教委と交渉。疲れました。特に、人事委員会勧告。ほとんど国の勧告と一緒で、独自性がどこにあるのか、存在価値があるのか、と思わされました。
私達がずっと要求してきた地域手当の一律支給。多くの人は「地域手当」が何たるか､ご存じないと思います。民間の賃金水準に合わせて、水準の高い地域に勤務する公務員にはそれに合わせた手当を支給するというものですが、国家公務員はまだしも、都道府県職員に適用すると実態に合わないものになります。同じ県職員でありながら、どこに勤務するかで仕事内容が同じでも手当が違うということが生じるのです。しかも、どこに「勤務」しているかが問題で、どこに「居住」しているかは関係ないのです。つまり、物価水準に対応した手当ではないのです。たとえば、田舎の町でもそこに大企業の工場があって賃金が高ければ手当が支給されます。県庁所在地を上回る手当が支給されているところもあります。県立高校の教員でも、どこの高校に勤務しているかで手当が違うことになります。
富山県では富山市のみに３％支給されることになっていますが、現在は１％のみの支給で残りは県独自の削減措置がされています。１％でも職員間には不公平感があります。例えば、富山市内の高校勤務者には手当が支給されますが、それ以外の高校勤務者には手当が支給されません。たとえ、富山市内に住んでいても市外の高校に勤務していれば手当は出ません。逆に、市外に住んでいても富山市内に勤務していれば手当が支給されます。ハッキリ言います。馬鹿な制度です。だから、多くの都府県が国の方針に反して手当を均して一律支給を行っています。支給自治体の過半数に達します。また、一律にしなくても、差を縮める措置をしている自治体もあります。国どおりのことを行っているのは少数派です。その中に富山県が入っています。こんな小さな県、引っ越しを伴わない人事異動がほとんどの県です。それなのに県は頑なに一律支給を拒んできました。
今日の人事委員会勧告でも同様です。総務省の検討会までが（一律を否定しながらも）差を縮めることの合理性を認めていたのに、またも国どおりの支給を勧告しました。こちらの追及に事務局長は「地場の賃金水準を正確に反映させるのが制度の趣旨」と繰り返すのみ。だから、趣旨そのものが県職員に合わないんだって。今まで散々言ってきて、他県でも一律支給を行っているところが過半数なのにこの勧告。もはや、「イスラム原理主義」ならぬ「地域手当原理主義」としか言いようがありません。この頑なな対応の背後には何があるのでしょうか? とにかく異常です。
