第４章｢教育改革・教育政策が進める『行政犯罪』｣が最も心に残る。著者は｢あとがき｣で本章に記した現在の教育改革・政策・行政の問題点を以下の３点に集約する。｢①学校現場の実状、教師が置かれた諸困難を、当事者の『声』に十分耳を傾けることなく、次から次へと新たな用語を含んだ『改革』や『政策』を押し付ける。②『行政無謬』の神話に寄りかかって、これまで行ってきた改革、政策、行政が学校教育を本当に良くしているのかどうかの検証を十分しないままに、①の新たな『押し付け』をくり返している。③教師の教える仕事の難しさと性格にまったく無理解なままに、いまだに『教師不信』を下敷きにして教師たちを抑圧・分断する『行政犯罪』をくり返している｣（227～228頁）。実に明快な指摘だ。
さて、第４章では、教育政策の悪例として全国学力テスト批判がなされている。全国学テは、地域間、学校間、教師間の競争を煽るが、｢そうやって子ども・教師・学校が、競争での達成・勝利に強く指向すれば、学校で何のために何を学ぶのか、何のために何を教えるのかについてのまともな問いかけが忘れられ、目標・内容への国家統制に無批判になり、むしろ画一的なほうが競争の目標が明確で有効だという意識さえ広がる｣（68頁）と述べる。
また、80年代の教育改革で登場した｢説明責任｣に対しては、｢『言い訳』を前提にした書類づくりとその整理に大きなエネルギーと時間を取られて、本来の教育責任を果たす努力が圧迫されるのは、学校教育の目的から考えてまったくの本末転倒である｣（69頁）と切って捨てる。
結論として著者は｢『子ども志向』という性格を、理解し大事にするような教員政策・教員制度改革こそが求められている｣（166頁）と言う。本書は今日の教育改革への大いなる警鐘を鳴らす書だ。
〈評・高木 哲也〉 新日本出版社・2017年・2100円＋税 （17年６月13日）
